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業務効率化に役立つ補助金・助成金とは?活用事例もご紹介

「業務効率化に役立つ補助金や助成金が知りたい」

「補助金・助成金の活用事例も参考にして、自社での取り組みに活かしたい」

このようなお考えはありませんか?

補助金・助成金は、上手に活用することで業務効率化生産性向上が図れ、働きやすい職場づくりの実現に役立ちます。

一方で、補助金・助成金には申請期限があったり受給までに様々な手続きを要したりすることから、計画的に行動するのがおすすめです。

本記事では、業務効率化に役立つ補助金・助成金の概要や受給までの流れ、活用事例などを解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

※記事の内容は、2021年10月時点の情報です。

目次

    業務効率化に役立つ補助金・助成金

    ここでは、業務効率化に役立つ補助金・助成金について以下5つをご紹介します。

    • 業務改善助成金
    • IT導入補助金
    • 持続化補助金
    • ものづくり補助金
    • 働き方改革推進支援助成金

    早速、一つずつ確認してみましょう。

    業務改善助成金

    業務改善助成金は、生産性向上とあわせて賃金引き上げにも取り組む中小企業や小規模事業者を支援する制度です。

    条件によって助成金の上限額は異なりますが、最大で600万円を受給することができます。

    業務改善助成金の受給対象者になるには「事業場内の最低賃金をある一定の金額以上引き上げていること」が条件です。

    それに加えて、

    • 生産性向上のための設備投資
    • 業務改善を図るコンサルティングの導入
    • 人材育成のための研修の実施

    などを行った場合に、業務改善助成金を受け取れることがあります。

    業務改善助成金は、条件ごとに以下5つのコースに分かれています。

    出典:業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援|厚生労働省

    上図を見ても分かるように、

    • 労働者数が100人以下
    • 事業場内の最低賃金と各都道府県が定める地域別最低賃金の差額が30円以下

    であることも、助成金支給の対象条件になります。

    業務改善助成金支給までの流れは、下記の通りです。

    1. 事業実施計画書、交付申請書などを近くの都道府県労働局へ提出
    2. 書類審査後に賃金引上げや設備投資などの事業計画を実施
    3. 事業計画実施後、労働局に報告書を提出
    4. 実績を審査された後、助成金額の確定通知
    5. 支払い請求書提出後に助成金を受給

    なお、一定期間内に従業員を解雇したり賃金引き下げを行ったりした場合には、助成金が受け取れないこともありますのでご注意ください。

    業務改善助成金について詳しく見る

    IT導入補助金

    IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等によるITツールの導入を支援する制度です。

    どの類型に該当するかで補助金の上限額は異なりますが、最大で450万円を受給することができます。

    IT導入補助金の受給対象者は、「生産性向上に役立つITツールを導入する中小企業や小規模事業者であること」が条件です。

    IT導入補助金には、通常枠(A類型・B類型)と低感染リスク型ビジネス枠(C類型-1・C類型-2・D類型)の計5種類があります。

    出典:IT導入補助金について|IT導入補助金2021

    低感染リスクビジネス枠は通常枠での条件にプラスして、

    • 非対面化を可能にするもの
    • テレワーク環境の整備に役立つもの

    などの条件を満たす必要があります。

    補助事業者(申請者)とIT導入補助金事務局の間には、IT導入支援事業者が存在します。

    IT導入支援事業者とは、ITツールを提供して申請者をサポートする事業パートナーです。

    IT導入補助金支給までの流れは、下記の通りです。

    1. 補助事業者(申請者)が、IT導入支援事業者に対して補助事業に関する相談をした後、ITツールの選定をおこなう
    2. 補助事業者が、申請に必要なgBizIDのアカウント取得やSECURITY ACTION宣言の実施、添付書類の取得・手続きを済ませる
    3. IT導入支援事業者が、IT導入補助金事務局へIT導入支援事業者の登録申請およびITツールの登録申請をおこなう
    4. 補助事業者は、IT導入支援事業者のサポートを受けながらWeb上で交付申請をおこなう 
    5. 交付申請内容をもとに、IT導入補助金事務局によって採択・不採択が決定される
    6. 補助事業者は、交付申請内容に沿って事業を実施する
    7. 事業実施後、補助事業者はIT導入支援事業者のサポートを受けながらWeb上で事業実績報告を作成し、IT導入補助金事務局へ提出する
    8. IT導入補助金事務局は、事業実績報告をもとに確定検査をおこない補助金額を決定する
    9. 補助事業者は、IT導入補助金事務局が発行する確定通知書をダウンロードし、Web上で確定金額の承認をおこなう
    10. IT導入補助金事務局が補助金を交付する

    なお、補助事業者は補助金交付後に効果報告を作成する必要があります。

    賃上げ要件における計画値を達成できていないと判定された場合、補助金の一部もしくは全部を返還しなければなりませんので、ご注意ください。

    IT導入補助金について詳しく見る

    小規模事業者持続化補助金

    小規模事業者持続化補助金は、販路開拓生産性の向上に取り組む小規模事業者を支援する制度です。

    補助金の上限額は申請の仕方によって異なりますが、単独申請の場合で50万円共同申請の場合では最大500万円を受給することができます。

    小規模事業者持続化補助金の受給対象者は「雇用する従業員が常に20人以下の法人・個人事業主」です。

    小規模事業者持続化補助金は、以下に示すどの管轄地域で自社が事業を営んでいるかによって、問い合わせ先が異なります。

    • 全国商工会連合会
    • 各都道府県商工会連合会
    • 商工会議所

    小規模事業者持続化補助金について詳しく見る

    また、小規模事業者持続化補助金には「低感染リスク型」もあります。

    こちらはポストコロナを踏まえた新しいビジネスやサービス生産プロセスを改善するための取り組み、およびその取り組みに資する感染防止対策への投資を支援する制度です。

    小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)について詳しく見る

    ものづくり補助金

    ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者などによる生産性向上を目的とした製品・サービスの改善や、生産プロセスを改善するための設備投資を支援する制度です。

    補助上限は原則1,000万円と定められています(グローバル展開型は3,000万円まで)。

    ものづくり補助金の受給対象者になるには、審査を通過して採択される必要があります。

    審査項目の詳細な配点は非公開となっていますが、評価の中心は事業計画の技術面および事業化面です。

    出典:公募要領〔一般型・グローバル展開型〕(8次締切分)概要版|ものづくり補助金総合サイト

    また、事業計画は3〜5年分が必要です。事業計画の内容に関しては、下図をご参照ください。

    出典:公募要領〔一般型・グローバル展開型〕(8次締切分)概要版|ものづくり補助金総合サイト

    ものづくり補助金支給までの流れを、下記に示します。

    1. 補助金申請に必要な「GビズIDプライムアカウント」を取得する
    2. 事業計画書、賃金引上げ計画の表明書、決算書などを提出する
    3. 採択通知が届く
    4. 交付申請をおこない、交付決定となる
    5. 補助事業をおこなう(補助事業期間中に中間検査・実績報告)
    6. 確定検査がおこなわれ、交付額が確定する
    7. 補助金の請求をおこない、補助金が支払われる

    なお、上記の手続きは全て電子化されています。

    ものづくり補助金について詳しく見る

    働き方改革推進支援助成金

    ここでは、「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年次促進支援コースをご紹介します。

    (※2021年度の交付申請受付は2021年10月15日で終了してしまいましたが、来年度以降の参考にしてみてください)

    このコースは、生産性を向上させ、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得を促す取り組みをしている中小企業事業者を支援する制度です。

    受給対象者になるには「労働者災害補償保険の適用を受けている中小企業事業主であること」が条件です。

    それに加えて、下記の内容を満たしている必要があります。

    • 年次有給休暇を年5日取得できるように就業規則などを整備していること
    • 下図「成果目標」①〜③の設定に向けた条件を、交付申請時点で満たしていること
    出典:働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)のご案内|厚生労働省

    助成額は、成果目標の達成状況に応じて異なります。助成額の目安は、下図の通りです。

    支給対象となる取り組みには、以下の7つがあります。

    この中からいずれか1つ以上を実施していると、支給対象事業者に該当します。

    「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年次促進支援コース利用の流れは、下記の通りです。

    1. 「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を、近くの労働局雇用環境・均等部(室)に提出する
    2. 交付決定後、提出した計画に沿って取り組みを実施する
    3. 「働き方改革推進支援助成金支給申請書」を、労働局に提出する

    なお、上記は電子申請システムからも申請できます。

    補助金・助成金を活用した業務効率化の事例

    ここでは、補助金・助成金を活用した業務効率化の事例を2つご紹介します。

    • 【事例1】業務改善助成金を活用した飲食店でのテーブルオーダーシステム導入
    • 【事例2】IT導入補助金を活用した林業でのITツール導入

    一つずつ見ていきましょう。

    【事例1】業務改善助成金を活用した飲食店でのテーブルオーダーシステム導入

    一つ目に紹介するのは、業務改善助成金を活用した飲食店での事例です。

    飲食店を経営していたAさんは、

    • 注文の聞き間違い解消
    • 従業員の負担軽減

    を目的に、設備投資をして業務効率化を図りたいと考えていました。

    そこで決断したのが、業務改善助成金を活用した「お客様自身で注文できるテーブルオーダーシステムの導入」です。

    テーブルオーダーシステムを導入したことで注文や会計の間違いが減り、従業員の負担軽減につながりました。

    結果的に生産性が向上し、

    • 従業員3名分の時間給を90円引き上げ
    • 事業場内の最低賃金を一定の金額以上引き上げ

    という成果を出すことができました。

    業務改善助成金を活用した飲食店でのテーブルオーダーシステム導入について詳しく見る

    【事例2】IT導入補助金を活用した林業でのITツール導入

    二つ目に紹介するのは、IT導入補助金を活用した林業での事例です。

    林業を営む有限会社天女山は、

    • 利益の確保
    • 森林のデジタル化

    を目的に、IT投資をして先進技術を取り入れたいと考えていました。

    そこで決断したのが、IT導入補助金を活用した「3D GISツールの導入」です。

    3D GISを導入したことにより、カメラドローンで取得した点群データの解析などができるようになりました。

    結果的に生産性が向上し、

    • 森林調査人員を約8割削減
    • 調査コストを削減

    という成果を出すことができました。

    IT導入補助金を活用した林業でのITツール導入について詳しく見る

    まとめ:補助金・助成金を上手に活用して業務効率化を促進させよう

    今回は、業務効率化に役立つ補助金・助成金について紹介しました。

    補助金・助成金は、上手に活用することで業務効率化生産性向上を促進する有り難い制度です。

    しかし、申請期限が設けられていたり受給までに様々な手続きを要したりすることから、受給に向けた計画的な行動が求められます。

    今回ご紹介した内容をもとに、補助金・助成金を上手に活用して業務効率化に役立ててください。